Page1.	取引先ビルへより一層の安心と安全を提供
Page2.	ニーズを取り入れたデータ監視で供給先ビルの信頼を獲得
Page3.	計測したデータで予防保全を実現　既設ビルへの導入も加速
Page4.	お客様紹介

熱供給の遠隔監視により供給先ビルへのきめ細かいサポートを実現

営業開始当初から計画していた供給先ビルに対する供給量の遠隔監視を、金門製作所の検針技術と山武の監視システムの組み合わせで実現。監視だけでなく緊急時の遮断弁操作などにも活用でき、供給先ビルに安心・安全な熱供給を行っています。

株式会社札幌エネルギー供給公社は、JR札幌駅北口の半径400mに及ぶエリアに熱供給を行っている第三セクターです。札幌駅前の都市整備において、北口地区に地域冷暖房を導入する目的で1986年に設立されました。熱源を多くの供給先ビルで共有し、より効率よく利用することができるため、省エネルギーの追求や環境保全、安全性の向上など多くのメリットがあり、「エネルギーの面的利用」という観点から近年特に注目を集めています。

札幌エネルギー供給公社では、営業開始当初より金門製作所製の取引メータを採用し、供給先ビルに対する課金請求を行っていました。

「以前から、お客さまの使用状況を把握することは、プラントの効率的な運用や保全につながると思っていました。もし、遠隔で監視することで安心して供給ができ、蓄積された日々のデータをもとにメンテナンスが行えることは大きなメリットになると考えていました」（小黒氏）

今後、供給先ビルのデータ監視の重要性が高まると判断し、2006年完成の8.3スクエア北ビルの建設をきっかけに、遠隔監視システムの導入検討を開始したのです。

この記事は山武グループのPR誌azbil（アズビル）2008年5月号に掲載されたものです。