Page1.	グリーン電力認証システムが実現する環境負荷軽減への新しいアプローチ
Page2.	積極的な環境保全を可能にする自然エネルギーの活用プラン
Page3.	お客様紹介

小田急百貨店は、変化する時代をお客さま視点で敏感に読み取ることで、新しく価値ある一番のサービスを創造・提供する「サービス創造百貨店」を目指し、お客さま第一主義を実践している企業です。現在、新宿、町田、藤沢の3カ所を拠点に、「お客さまの豊かな生活に貢献する」ことを経営理念とし、お客さまに選ばれ続ける「駅に一番近くて便利で快適な百貨店」となるべく、「つぎのわたしへグッドアクセス」をスローガンに掲げ、上質と感動をお届けしています。

その一環として、小田急百貨店では環境問題にも積極的に取り組んでいます。1991年（平成3年）にエコロジー推進委員会を発足させ、廃棄物管理を中心にさまざまな取組みを始めてきました。2001年（平成13年）5月にはISO14001認証取得のために専任部署を立ち上げ、2002年（平成14年）11月にはISO14001認証をマルチサイト方式により、新宿・町田・藤沢各店、法人外商部門、物流部門で同時取得しています。こうした環境負荷の低減に率先して取り組む姿勢は企業内部にとどまらず、「小田急エコマイバッグキャンペーン」や「小田急環境優品」など、百貨店ならではのサービスに還元してお客さまとともに取り組んでいくなど、幅広い活動を通して成果につなげています。

その小田急百貨店が2005年（平成17年）6月、百貨店業界で初のグリーン電力証書によるグリーン電力の調達を行いました。調達方法は証書発行元からの直接購入ではなく、山武よりの支援サービスの一環として購入したところに特徴があります。

「かねてよりグリーン電力については関心があったのですが、コスト面で折り合いがつかず導入には至っていませんでした。しかし、日ごろ省エネなどでいろいろな提案をいただいていた山武からグリーン電力証書システムによるグリーン電力調達の提案を受け、それならということで調達を決定しました。すぐに判断できる価格で導入できるというのもよかったですね」（石塚シニアプランナー）

京都議定書の締結以来、企業として省エネルギーに取り組むことは社会的責任でもありますが、多くの企業が悩んでいるように、小田急百貨店でもボイラーや空調機器の省エネタイプへの更新や動力、照明器具のインバータ化など、できることはほとんど手を付けており、運用面も含めてさらなる削減が難しい状況にあったといいます。

「そうしたこともあり、消費電力の直接的な削減にはつながらないものの、CO2の排出量削減に効果があるグリーン電力という新しいアプローチは環境負荷軽減の新機軸として魅力的でした。しかも、私たちのようなお客さまと直接対面する百貨店が導入することでグリーン電力の周知につながればとも考えました」（石塚シニアプランナー）

小田急百貨店が今回導入したグリーン電力証書は10万kWhで、新宿・町田・藤沢各店のショーウインドーで消費される年間電力量に相当し、約38トンのCO2削減効果があります。

「小田急百貨店は、東京都の環境確保条例における、地球温暖化対策計画書の提出が義務付けられていたのですが、ここでもグリーン電力証書による環境負荷低減効果が認められています」（石塚シニアプランナー）

地球温暖化対策計画書制度とは、燃料および熱を原油換算で年間1500㎘以上、または電気を600万kWh以上消費している都内の事業所に提出義務を課す条例で、都が示す基本対策の実施と目標対策への取組みを計画書として提出しなくてはなりません。都内にある約1000施設がその対象となっていますが、グリーン電力証書はその制度の目標対策として認められています。

「グリーン電力証書の調達は、その存在を認知されている方からは非常に好意的に受け入れられています。また、最近ではFM局がエコ関連キャンペーンなどで期間中の放送用電力にグリーン電力証書を調達して放送するなど、その認知と理解は徐々に広がっている手応えがあります」（石塚シニアプランナー）

この記事は山武グループのPR誌「Savemation(セーブメーション)」（現：azbilグループPR誌「azbil」）の
2006年9月号に掲載されたものです。