Page1.	環境問題に正面から取り組む大学として施設の省エネ改修は必然
Page2.	大学の事情に合わせたきめ細かい対応
Page3.	地球環境を学ぶ大学にふさわしい設備が完成
Page4.	お客様紹介

環境問題に関心の高い地域で ESCO事業の先進的取組みを アピール

公立大学法人化に伴い、既存のシステムを有効活用しながら省エネルギー対策事業を実施。北九州市では初めて、全国の公立大学でも2番目の取組みとして内外から大きな注目を集めています。

北九州市立大学は、1946年に小倉外事専門学校として創設されました。以後、北九州における人材育成と学術研究の拠点として、現在は２つのキャンパス、５学部13学科からなる総合大学となっています。

北九州は、製鉄、化学、窯業、セメントなど重厚長大型の素材産業で名を馳せた工業地帯であり、早くから環境問題に関心の高い地域です。北九州市立大学でも2001年にひびきのキャンパスに国際環境工学部を開設し、大学をあげて環境問題に取り組むことになりました。

そこで、施設の老朽化が進んでいた北方キャンパスでも、環境に配慮した施設改善が求められました。しかし、大掛かりな改修工事を行うには、高額の費用がかかることもあり、具体化は容易ではありませんでした。そこで、初期費用が不要でエネルギー削減額が保証されるESCO事業の導入を図ったのです。

「厳しい大学間競争に耐えられる魅力的な大学を目指して、学内の運営体制を大幅に見直しました。今回の省エネルギー対策事業もその取組みの一環です。環境首都を目指す北九州市が設置する大学であり、また、北九州学術研究都市に国際環境工学部を展開し、現代社会が直面する重要課題である環境問題の解決に取り組む本学が、環境問題に配慮した施設改善を行うことは必然的なものであったと考えています」（矢田学長）

2003年、省エネ対策に造詣が深い専門家を招いて検討委員会を設置。数社からの提案の中から、厳しい審査をくぐり抜けて採用されたのが、山武も参加したＵＦＪセントラルリースグループによる提案でした。（ＵＦＪセントラルリース グループの構成は、ＵＦＪセントラルリース株式会社〈現：三菱ＵＦＪリース株式会社〉、株式会社森村設計、株式会社 山武）

「就学人口が減り、定員割れを起こす大学が増えている中で、教育環境の向上は学生に対する大きなアピールになります。省エネ効果に加えて快適性、提案の実現可能性までを考慮すると、ＵＦＪセントラルリース　グループはどこよりも勝っていました」（深村経理係長）

事業の実現にあたっては、独立行政法人NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の国庫補助金制度（地域省エネルギー普及促進対策事業）を活用することになりました。

この記事は山武グループ（現：azbilグループ）のPR誌azbil（アズビル）2007年5月号に掲載されたものです。