Page1.	安全・安心な青果物の市場づくりに新たなトレーサビリティの仕組みを
Page2.	つくる人の励みや食べる人の安心を支えるトレーサビリティシステム
Page3.	お客様紹介

BSE（牛海綿状脳症）、O-157、産地偽装表示などといった社会問題が顕在化する中、食品の安全性に対する意識が消費者の間で高まっています。青果物の市場においても、こうした時代のニーズに応えるため、生産の場から消費者に至るまでの生産・流通履歴を明らかにし、情報を消費者に解かりやすく開示していくためのトレーサビリティ（Trace + Ability＝追跡可能性）システムづくりが進んでいます。現在、農林水産省では「安全・安心」をキーワードに、トレーサビリティシステムの導入と制度化を推進しています。

このテーマを受けて青果物流通では「青果物EDI（Electronic Data Int-erchange）協議会」が実証実験を施行しており、横浜丸中青果株式会社は、同会の会員として卸売市場のポジションで実証に取り組んでいます。

同社では、青果物の単価安時代にあって近い未来における市場のあるべき姿を模索する中で、生産及び流通の履歴を明確にして万一の事故に備えるリスクマネジメント及び商品付加価値を高めるツールとしてトレーサビリティシステムに取り組み、協議会の事務局を担当する山武の開発した「トレースナビ」の実証実験にも参画してきました。「トレースナビ」は、生産地が多様で、かつきわめて多品種な青果物を扱うことのできる生産・流通情報管理システムであり、情報開示ツールです。

今回の実証実験においても同社では、生産や流通の履歴を追えるシンプルなインフラづくりの必要性を強く感じており、さらに「こうしたインフラを、コストをかけずに活用できる環境づくりができないか」（中室長）と考えていたといいます。これは卸売市場だけの問題でなく、川上の生産者、川下の小売業、さらには消費者にわたるまでの一貫したシステムとして求められているものだといえます。

「取り組みスタートの２年前には、市場の中でこの活動に対し興味を持つ者はほとんどいない状態でしたが、先ごろこの取り組みにおいて社内表彰を受けるほど全社的にも注目度が高まっています。改めて、トレーサビリティに対する時代のニーズを感じたできごとでした。このシステムにより、青果物本来の付加価値が消費者に見えるようになります。そこで、従来にも増して、消費動向を強く意識した生産に変化し市場の流れも変わっていくでしょう。その意味で青果物流通の世界がドラスティックに変わるスタートポイントに立っているといえます。この実証実験は、そうした時代にあって勝ち組戦略を求めていく上でも重要であると考えています」（中室長）

この記事は山武グループのPR誌「Savemation(セーブメーション)」（現：azbilグループPR誌「azbil」）の
2003年6月号に掲載されたものです。