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■事業活動における環境負荷

2005年度における、国内製造拠点と販売・物流拠点での事業活動における環境負荷をまとめました。今後も事業活動に伴う環境負荷の把握を進め、効果的な施策の展開を図りたいと思います。

■環境効率の試行導入

環境改善への取り組みを持続的に発展させるため、2006年度より、従来の「総量削減目標」に加え「環境効率目標」を試行的に導入しています。これにより、環境保全活動と事業活動とをうまくリンクさせ、なるべく少ない環境負荷で効率のよい業務遂行につなげることを目的としています。初年度は、主にオフィス系事業所において環境効率目標を適用し、その導入効果を検証します。今後は対象範囲を拡大するとともに、環境貢献売上を考慮に入れた指標の開発についてさらに議論を進める予定です。 ■環境負荷・環境効率の推移 ※1 JEPIX（Environmental Policy Priorities Index for Japan）：環境政策 　　　優先度指数参照URL：http://www.jepix.org/ ※2 EIP：Environmental Indicator Point

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