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山武グループ 環境への取り組み

環境会計

1999年度(2000年3月期)より導入された環境会計で、環境保全活動にかかわるコストと、その経済効果および環境保全効果を定量的に把握しています。順次集計範囲の見直し・拡大を図っていますが、2007年度(2008年3月期)は、新たに(株)太信を集計範囲に追加しました。

2007年度(2008年3月期)環境会計集計結果

2007年度(2008年3月期)は、全体で221.4百万円(前年度より61.4百万円減)の設備投資を行いました。重要取組み項目である地球温暖化防止に向けた省エネルギー機器の設備導入等の地球環境保全コストは98.6百万円となりましたが、土壌汚染対策や工程排水対策のために公害防止コストが前年度より62.3百万円増加し、100.4百万円となりました。一方、費用は全体で915.8百万円(前年度より63.7百万円減)となりましたが、当年度より椛セ信が集計範囲に追加されたため、管理活動コストは増加しています。また、省エネルギーによる費用削減効果が75.9百万円となり、全体では130.0百万円増の136.9百万円の経済効果がありました。

対象期間
2006年度(2007年3月期):2006年4月1日〜2007年3月31日
2007年度(2008年3月期):2007年4月1日〜2008年3月31日

<環境保全コスト>[単位:百万円]
分類 主な取組みの内容 投資額 費用額
2006年度 2007年度 前年度比 2006年度 2007年度 前年度比
(1)主たる事業活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト(事業エリア内コスト) A:公害防止コスト 38.1 100.4 62.3 24.1 23.5 -0.6
B:地球環境保全コスト 225.2 98.6 -126.6 102.4 87.8 -14.6
C:資源循環コスト 10.5 22.4 11.9 68.0 38.1 -29.9
A〜Cの合計 273.8 221.4 -52.4 194.5 149.4 -45.1
(2)主たる事業活動に伴ってその上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト(上・下流コスト) - 0.0 0.0 0.0 0.4 6.2 5.8
(3)管理活動における環境保全コスト(管理活動コスト) ISO14001認証維持、
環境情報の開示、
環境広告、環境教育、
事業所の緑化・美化 等
0.0 0.0 0.0 191.8 223.4 31.6
(4)研究開発活動における環境保全コスト(研究開発コスト) 環境・新エネルギー
分野の研究開発 等
0.0 0.0 0.0 591.6 535.4 -56.2
(5)社会活動における環境保全コスト(社会活動コスト) 河川清掃、海岸清掃 等 9.0 0.0 -9.0 1.2 1.4 0.2
(6)環境損傷に対応するコスト(環境損傷対応コスト) - 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
  合計 133.1 282.8 149.7 979.5 915.8 -63.7

*集計範囲:
  2006年度(2007年3月期):(株)山武 藤沢テクノセンター・湘南工場・伊勢原工場、山武コントロールプロダクト(株)
  2007年度(2008年3月期):(株)山武 藤沢テクノセンター・湘南工場・伊勢原工場、山武コントロールプロダクト(株)、(株)太信



<環境保全活動に伴う経済効果>[単位:百万円]
効果の内容 2006年度 2007年度 前年度比
リサイクルにより得られた収入 49.5 65.4 15.9
省エネルギーによる費用削減 -39.2 75.9 115.1
資源消費量削減(水) -3.4 -4.4 -1.0
合計 6.9 136.9 130.0

*集計範囲:
  2006年度(2007年3月期):(株)山武 藤沢テクノセンター・湘南工場・伊勢原工場、山武コントロールプロダクト(株)
  2007年度(2008年3月期):(株)山武 藤沢テクノセンター・湘南工場・伊勢原工場、山武コントロールプロダクト(株)、(株)太信



<環境保全効果>
  2006年度 2007年度 前年度比
電気使用量[百万kWh] 41.2 40.5 1.1
水使用量[万m³] 9.8 10.0 -0.2
輸送燃料[kl] 1,611.2 1,625.7 -10.8
CO2排出量[トン] 20,738.1 20,405.8 461.4
廃棄物等排出量[トン] 1,573.1 1,416.3 156.8
廃棄物最終処理量[トン] 11.8 12.6 -0.8

*集計範囲:(株)山武、山武コントロールプロダクト(株)、(株)太信、(株)山武商会、安全センター(株)


*環境保全コストの集計は、環境省の「環境会計ガイドライン(2005年度版)」の環境保全コスト主体型に準拠しました。
*生産活動を中心とする環境負荷低減活動のコストと効果を集計しましたので、環境ビジネスや環境配慮型製品・サービスの事業収支は集計していません。
*設備投資は実行した年度に全額計上し、減価償却費としては計上していません。
*「みなし効果」は採用せず、省エネルギー活動による節約額など実際に得られた効果に限定して「経済効果」として算出しました。


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