欧州RoHS指令をはじめ、国内などにおいてもRoHS指令物質関連の対応が急務となっています。対象6物質群だけでなく、それ以外の有害化学物質も非含有であることがお客さまから求められており、山武ではさらに化学物質管理体制を強化しています。

含有禁止化学物質管理体制の構築

2006年度は、JGPSSI （グリーン調達調査共通化協議会）の示す「製品含有化学物質管理ガイドライン」に基づく化学物質管理体制の構築を全社プロジェクト体制で進めています。製品に使用する部品や材料に含有禁止、使用削減管理対象物質を見直し、JIG^＊1の24物質群に市場のニーズを加えた新たな山武標準管理物質での運用を始めました。
現在、この化学物質管理体制を構築するために必要なグリーン調達ガイドラインを見直し、さらに取り組みを強化していきます。



■製品含有化学物質管理体制



欧州RoHS指令に関する取組み

2006年7月から欧州RoHS指令（電気・電子機器の特定有害物質使用制限指令）により、欧州にて販売する電気・電子機器への鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEの6物質群の使用が禁止されました。現状では、監視・制御機器は欧州RoHS指令の適用外ですが、山武グループでは監視・制御機器の製品についても、環境配慮製品を提供する方針に基づき、計画的に欧州RoHS指令に対応した製品の生産を進めています。

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