山武グループは1993年に、当時の企業理念に基づいて役員・社員の行動規範としての「企業行動指針」を定め、遂行してきました。内容は、企業の公共性、社会的責任の遂行、公正な商取引の遵守、人間尊重の社会行動、会社財産の管理・運用、環境保護の推進、の5項目から成っています。昨年度の山武100周年を期に、新企業理念に基づき「企業行動指針」を改定し、2006年10月に山武グループ各社の事業所・工場に掲示しました。海外現地法人では「企業行動指針」を英語のほか、状況に即し現地語で作成し掲示しています。

参照URL：山武グループ グループ理念・グループシンボル・行動指針

企業行動指針をもとに、遵法と倫理の2つの観点を踏まえ、事業活動全般にわたる43項目のガイドラインからなる行動基準を、2000年に制定しています。しかし、当時と比べ現在では、社会の潮流は一層グローバル化に向い、市場メカニズムが公正・公平・倫理・透明性を重視する方向に大きく変化しています。このため、2006年10月に50項目のガイドラインで構成される行動基準へと改定しました。改定は、国際化を意識した項目選択、積極姿勢の追加、禁止型から宣言型への表現変更、コンプライアンス・モニタリング結果の視点から行いました。新しい行動基準は全役員・社員に配布するとともに、全国の拠点や事業所で開いた行動基準展開説明会でコンプライアンス担当者が自ら説明した他、新人社員教育や海外現地法人会議などで徹底を行いました。今回の改定を機に、山武グループ各企業のみならず協力企業にも適用を拡大し、ウェブサイトを通じて社外公開もしました。また、企業行動指針・行動基準を掲載した携帯カードも新たにし、グループ各社および協力企業に配布しました。現在は、英語・中国語・韓国語による現地版の「行動基準」作成を進めています。

新行動基準の展開説明会

2006年12月より、各営業拠点・事業所・グループ企業を訪問し、新行動基準の改定背景や導入したコンプライアンス体制、法制度および経営戦略の基本要件としての行動基準徹底の必要性を説明しました。全国での説明回数は約40回にのぼり、各地の組織管理者が気にしている情報・疎い情報などが把握できました。また、受講者からは今後も定期的にこの様な体系立った説明をして欲しいという声が多く寄せられ、本活動の重要性を実感いたしました。この行動基準が海外を含めたグループ全体の隅々まで浸透し、コンプライアンスが企業・組織風土として定着することが私達の目標であり役割であると思います。そのためにいろいろ方策を考え展開し、現場から頼られる存在になることが必要と改めて感じました。（2007年2月1日取材）

企業倫理を含めたコンプライアンス体制としては、CSR担当役員を委員長とした山武グループ「企業倫理委員会」を、グループ横断的に設置・運用しています。この企業倫理委員会は、法令遵守や倫理面の実践を徹底するため、2000年2月に企業倫理担当役員の下に設置し、半年に1度開催しています。2006年から新たにグループ企業の一員として参加した株式会社金門製作所、ロイヤルコントロールズ株式会社も本委員会のメンバーとなり、グループワイドでの情報共有を図っています。

2003年3月よりコンプライアンスの浸透・向上、教育や広報活動を目的として企業行動推進室を設置しコンプライアンスの徹底を図って来ましたが、2007年3月よりその使命を拡大した内部統制推進部とし、コンプライアンスの浸透を推進しています。内部統制推進部は行動基準の改定および展開説明、コンプライアンス・モニタリング、コンプライアンス教育・セミナー、そして社内誌での活動アピールなどを実施しています。このほかにCSR、社会貢献、トータルリスクマネジメント、金融商品取引法（J-SOX）の企画・推進に携わるとともに、山武グループ企業倫理委員会の事務局を務めています。山武グループ企業へのコンプライアンス活動の展開、海外版行動基準の作成と海外現地法人への展開にも着手しています。

2006年10月にコンプライアンスを組織的に展開する、コンプライアンス責任者／リーダー制度を設立しました。この制度で最も実質的な役割を担うコンプライアンス・リーダーは、現場へのコンプライアンス浸透・指導（企業理念・行動指針・行動基準の展開・教育）や、職場での具体的な行動基準の展開と運用、およびリスクの発見と報告をその任務とします。したがって、コンプライアンス・リーダーには経営の考えを正しく部下に伝え、企業倫理の重要性を認識し、自ら模範となる自覚と率先した行動基準遵守の行動が求められます。さらに、経営と職場の接点として、繰り返し企業倫理の重要性を職場に徹底させるとともに、普段から部下とのコミュニケーションを図り問題を感知できる感性を養い、問題が起きた時に素早く対応するなどの取り組みを期待しています。

昨今の法律制定にあわせ、内部統制全般および財務報告の信頼性を確保するため、山武グループの横断的組織として、「CSR推進会議」、「倫理委員会」、「コンプライアンス責任者／リーダー体制」が整いました。さらに、社内事業カンパニーでは、「CSR（コンプライアンス）推進委員会」を設置し、カンパニートップの指揮のもと、事業活動に関連の深い建設業法、独占禁止法、輸出関連法規などの遵守に務める指導と意識づくりをしています。このための説明会を全国の営業拠点や事業所で開催しました。

新人研修において、企業理念・企業行動指針・行動基準の説明や、ケーススタディーを中心とした倫理教育を行いました。また、段階的に実施しているコンプライアンスeラーニングも、山武グループ幹部・中堅社員に対しての教育が完了しました。海外現地法人への教育としては、社長・総経理を対象に、年2回行っています。

2003年10月より、「『良心の声』ホットライン」という名称の社内通報・相談制度を導入し、コンプライアンス・リスクの未然防止のほか、自浄作用を働かせ、倫理的な組織風土の醸成を目指しています。従来は山武グループだけを対象にしていましたが、2006年10月より、協力会社およびその他にも対象を拡大しました。この社内通報・相談制度には、社内窓口と中立的外部第三者機関に委託した社外窓口の2つの窓口を用意しています。2006年4月に施行された公益通報者保護法に対応して、社内通報制度の社内規程を制定し、適切な運用を規定しました。2005年度のコンプライアンス・モニタリング、また2006年度の新行動基準の展開説明時のアンケートより、ホットラインの存在と意味をまだ十分には理解されていないことが明らかになりました。そのため、行動基準展開説明会で丹念な説明を心掛けた結果、その後相談件数が増加しています。