コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの考え方
法令の遵守はもとより、企業倫理に基づく社会的責任の遂行に加え社会貢献責任を経営方針に掲げ、株主をはじめとした当社を取り巻く関係者へ、企業価値の継続的な向上をめざして、効率が良く、公正で透明性の高い経営が実現できるよう、仕組み、施策を強化しています。コーポレート・ガバナンスの体制
取締役会と執行役員機構
経営の基本方針の決定、法令で定められた事項および重要事項の決定、業務執行状況の監督を行う取締役会と、業務執行を担う執行役員機構を設けて機能分離を行うことにより、迅速な業務執行体制を構築するとともに業務執行状況の監督機能をより強化しています。取締役会は原則月1回開催し、また、業務執行を担う執行役員機構においては、役付執行役員*および監査役代表を中心に構成する経営会議を月2回開催し、迅速な意思決定と執行の徹底により事業推進力の強化を図っています。
* 役付執行役員…執行役員の中でも社長・専務・常務の役員を指します
監査役制度と内部監査
当社は監査役制度を採用しており、監査役は社外監査役3名を含む5名、うち3名による常勤体制をとっています。監査役は、取締役会および経営会議等への出席、各事業所への往査および各事業部門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握、取締役・執行役員の経営判断および業務執行について、主に適法性の観点から厳正な監査を行っています。また、内部監査部門および会計監査人とは必要に応じて、情報・意見の交換を行うなど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図っています。監査室（11名）は、本社機能部門および各事業部門の経営諸活動の全般にわたる管理、運営の制度および業務遂行・事業リスク・コンプライアンス、内部統制システム等の内部監査を定期的に実行しており、監視と業務改善に向けて具体的な助言・提案を行っています。
現状の体制について
2008年7月1日現在では、取締役8名のうち、5名は執行役員を兼務しており3名は取締役専任（うち2名は社外取締役）として担当や日常の業務執行に縛られず、独立した立場で広い視野から会社の経営と執行の監督にあたり、当社の企業価値がより一層向上するように努めています。役員報酬
有価証券報告書、定時株主総会招集ご通知において、取締役と監査役の各報酬総額を開示しています。2007年度（2008年3月期）は、取締役8名に対して359百万円（報酬限度額450百万円）を支払いました。また、監査役5名に対して87百万円（報酬限度額120百万円）を支払いました。■コーポレート・ガバナンス体制（2008年6月27日現在）
