「CSR 経営の確立」戦略指針
CSRを根幹に据えた経営の確立を目指すうえで指針となる基本目標を定めました。
●基本目標
世界水準の総合オートメーションメーカーとしてのCSR経営を確立し、実行する。
●CSR取組み領域- 企業存立上の責務である基本的CSRの各分野において、本社、カンパニーおよび関連会社が一体となって取り組む体制を強化し、関係法令への適切な対応はもとより、コンプライアンス意識がグループ内に浸透した企業風土を構築する。
- リスクへの備えを強化するとともに、緊急時の管理・対応の仕組みを整備・具体化させ、万一の事態発生の場合にも、社会の信頼・企業価値を失うことのない体制を構築する。
- 持続的な企業価値の向上につながる、より積極的なCSR分野である本業でのCSR（社会・地球環境貢献）ならびに社会貢献活動について、山武グループでの取り組み（ゴール、推進方法）を確立し、実行する。
中期3ヵ年計画の基本目標を踏まえ、グループ横断的にベクトルをあわせて推進する主要施策の検討を行いました。その結果、山武グループでは、CSRを基本的なCSRとより積極的なCSRに分けて捉え、基本的なCSRの分野では下図の通り、6つの取り組み重点領域を掲げています。さらに領域ごとに取り組むべき主要テーマを設定しました。また、より積極的なCSRとしては、本業におけるCSR推進と社会貢献活動を重点領域としました。
以上を通じて全体の取り組みを構造化し、山武ならではのCSRを追求しています。
以上を通じて全体の取り組みを構造化し、山武ならではのCSRを追求しています。
●CSR推進体制
対象が広範にわたる上記の取り組みを推進し、全体のPDCAを回していくため、山武グループCSR推進会議を発足させました。
会議は各社のCSR推進担当役員をメンバーとして2ヵ月に1回開催され、実効性のあるトータルな推進運営の仕組み構築に向けて活動を開始したところです。さらに会社法や金融商品取引法（J-SOX）でいう財務報告の信頼性確保に対応するための内部統制システムの整備を進めています。
会議は各社のCSR推進担当役員をメンバーとして2ヵ月に1回開催され、実効性のあるトータルな推進運営の仕組み構築に向けて活動を開始したところです。さらに会社法や金融商品取引法（J-SOX）でいう財務報告の信頼性確保に対応するための内部統制システムの整備を進めています。
●CSR推進の仕組み
●CSR2006年度の実行状況
グループ全体および各社のCSR推進体制の構築と本格稼動
- 山武グループCSR推進会議を起点としたグループワイドの取り組み本格化。
- ンパニー、国内関連各社で、それぞれの実情に合わせた推進体制を構築完了（各社CSR推進担当役員およびテーマ別責任者の設置）。
- 国内グループ各社よりスタート。海外現地法人は2007年より取り組み開始予定。
- 品質トラブル、法令問題の対処を行う危機管理チームを設置。
今後グループ各社を含めて対応がとれる仕組みにしていく。
- 他社の重大事例を参考として、必要に応じグループ全社で教育活動を適宜実施。
- 重点テーマのカンパニー、国内関連各社への目標連鎖を開始。
- 全社運動展開事項（企業倫理、リスク管理などの徹底）について、カンパニー、国内関連各社への2007年度各部業務計画組み込みを実施。
●CSRの今後の取り組み方針
| 1）全社運動の実行のフォロー | (1) 全社組織での取り組み（企業倫理、リスク管理などの徹底）を、縦（事業部 門）と横（CSR推進会議）のフォローで確実に実施する。 |
| 2）2006年度の経験を踏まえた取り組み | (1) リスク管理対象や法令遵守対象の網を広げ、安全度を高める。 (2) 海外現法への支援を強化する。 (3) セルフチェックや監査室による監査など、実施・浸透状況のモニタリングの仕組みを整備。 |
| 3）本業を通じた、より積極的なCSR | (1) 山武グループの「本業におけるCSR」の考え方、範囲、取り組み方針を明確にする。 (2) 社会貢献活動の取り組みを継続的に強化するとともに、社内の社会貢献意識高揚への施策を固める。 |
