『社員は重要な財産であり、新たな企業文化と企業価値の創造の源泉である』との創業以来の考え方のもと、広く社会に貢献できる人材育成に挑戦しています。社員同士の、そして社員と企業、社員と社会の絆をますます大切にし、活性化された社員と企業づくりを進めています。

100周年社員大会で新たな決意を確認

山武グループ創業100周年を記念し、「つながる広がる2世紀へ」をコンセプトに2006年11月2日社員大会が開催されました。国内・海外関連会社含め約8,000名が全国9カ所の会場に集まり、それぞれの会場を映像で結ぶことで、グループ各社の多様な人材の交流が図られました。このような社員同士が一堂に会するイベントは90周年や95周年などの節目ごとに開催されていますが、今回も社員のつながりを大切にしている会社であることを再認識するイベントになりました。
また、社員大会は社員の手づくり企画で実現されました。ほかにも100周年記念事業として、新ユニフォームの導入や山武グループの歴史、仕事ぶりをまとめた漫画の制作などが社員自らの発案で進められています。
社員のつながりにより、また新しい企画が生み出され、それがまたお互いの活性化につながっていく。社員の自主性を育む社内文化により、仲間とともに挑戦する気持ち創りが着々と進められています。


柔軟な定年再雇用制度の導入

山武では、『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』の改正に伴い、従来からあった定年後再雇用制度を拡充し、さらに2007年4月には一層柔軟な制度に充実させ、運用を開始しました。定年を迎えてもなお健康でやる気のある人はもとより、優れた能力・高度な知識・広範な経験を持った人材は引き続きリーダーシップを発揮し、また最前線で活躍できる制度の枠組みを整えました。
これまでは定年後は退職される社員が多く再雇用で働く社員は半数を下回っていましたが、昨年より7割を超える社員が定年後も引き続きあらゆる分野で活躍しています。


海外で活躍できる社員の増加

山武には中国、東南アジアを中心に17の海外現地法人があり、さらに国際事業の拡大に伴って多くの「海外で活躍できる社員」が求められています。採用活動では、大学に出向き、海外留学生を対象にした会社説明会に積極参加しています。また海外の学生を1年など長期間に亘って迎え入れるインターシップ制度の充実を図っています。インターン生との異文化交流が職場で日常的に行われ、社員の意識にも変化が出てきています。また、社員教育では、グローバル人材育成のために語学や異文化コミュニケーション教育の充実を図り、2005年から始めた夜間の中国語基礎教育も定着してきています。


女性の活躍の場拡大

事業の多角化、国際化の進展、職場環境の整備などから女性が活躍する場が拡大してきています。育児休業制度の拡充などにより、2007年3月時点では、山武全社員に占める女性の比率は18.3%となり、平均勤続年数は16.7年と高まってきています。職種別では、従来は女性の就労が少なかった生産職から開発・営業・SE・サービス職で女性が活躍しており、2007年4月入社の新人の配属先も多岐に亘ってきています。


知的障害者の雇用を果たす山武フレンドリー株式会社

山武の特例子会社である山武フレンドリー（株）は、1998年の創業以来、知的障害者のみを雇用し運営しております。社員一人ひとりが一社会人として会社生活を送れるように業務を編成し、標準化・単純化することで遂行可能となるように創意工夫を行っています。
業務内容は、山武グループの事業運営に付随する周辺作業の他、最近では外部からの委託作業もさらに増えています。そして今年の4月に3名の新入社員を迎え創業時の2倍（社員数20名）となりました。また一方で知的障害者を雇用することと並行し、見学や実習生を数多く受け入れ、知的障害者の就労に関し社会に貢献を果たしています。山武フレンドリー（株）の支援により誕生した特例子会社は25社（2007年4月現在）。障害を持つ人も分け隔てなく働ける職場環境を整え、自己実現を図り、働く喜びをすべての人と分かち合える環境整備に向けて、今後も地域の行政、福祉機関、養護学校および企業との連携を図っていきます。


安全衛生（健康な職場づくり）

●メンタルヘルス対策

●労働災害

●入出門管理・新就労システムの導入


社員子弟の海外留学制度

山武グループでは財団法人YFU日本国際交流財団を通じて1991年より社員の子弟を1年間米国に派遣しています。2006年度までで合計22人となり、親（社員）の心配をよそに、元気に貴重な海外経験を積んでいます。 今年も高校1年の女子学生がWest Virginia州に住む教師のご家庭にホームステイさせていただきながら、Weirton Madonna high schoolに編入し、勉学にスポーツに励んでいます。異文化社会の中で過ごす貴重な経験を積むことによって、国際社会に通じる日本人として成長してくれることを望んでいます。


職種別能力開発

当社では人材育成のために各種研修を実施していますが、とりわけ職種別の能力開発を重視しています。特にビル分野では全体をまとめる人材開発推進委員会のもとに5つの職種別教育委員会が設置され、社内外による教育の実施、公的資格の取得、スキルマップ作成などの取り組みを行っています。昨年は50回以上の社内研修を実施し、延べ900名が参加しました。この他にもeラーニングの受講者は延べ3,000名に達しています。両者を合わせると全社員が何らかの研修を年間1.5回以上受講している計算になります。


労使関係

1978年6月に労使で採択した「生産性労使共同宣言」の精神を継承し、グローバリゼーションの進展による速い環境変化にも対応しつつ、労使協調により生産性向上に日々努力しています。
昨今では「ワーク・ライフ・バランス」と「多様性」の考え方のもと、労使の2WAYコミュニケーションの場である総合委員会を通じ人事・福利諸制度の改革にチャレンジし続けています。
今後は、「組織と個人の共生」を目指し、「人を中心とした」の発想と労使協調のもと、人々が「安心、快適、達成感」を実感できる社会の創造に貢献していきます。

サイトマップ

個人情報保護方針

利用規約