２０世紀型消費社会から、人を中心とした循環型社会への転換
京都議定書の精神を先取りした「省」に対する取り組み
「制御」という技術を通して、山武グループは常に様々な「省」を見据えてきました。
その視線は自ずとこれからの循環型社会へとつながっています。
京都議定書を軸に、世界中で地球温暖化問題に取り組む今、山武グループは創業当初からの「省」や、新しい「人を中心としたオートメーション」の理念を掲げ、循環型社会の構築へ向けて具体的な事業を通じ答えを出し続けています。
「省」「Ｓavemation」、そして「人を中心としたオートメーション」へ
山武グループは、創業当初から「省」を企業理念に定め、高度経済成長がもたらした大量生産・大量消費の時代にあっても頑なに守り続けてきました。1978年には「省」を「savemation」という理念に進化させ、以来、ビルのエネルギーコスト削減、環境保全、設備安定稼動という、お客さまの省エネルギーにかかわる課題を戦略的に解決する事業を展開してきました。大量生産・大量消費時代の終焉を早くから予測していました。
1980年代後半になって、ようやく世界の国々は資源が有限であることに気付き、「循環型社会」の必要性に少しずつ目を向けるようになりました。山武グループが「省」の理念に込めた思いに、世界の動きが一致してきたといえます。「省」の理念は循環型社会の構築に活かされ、新しい理念「人を中心としたオートメーション」のもと、産業や暮らしのなかで具体化しつつあります。山武グループが100年間貫き通した思いが、今まさに実現しようとしています。
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ESCO事業の幕開け。京都メカニズムに伴う新たな環境ビジネスを創造
「循環型社会」に向けて世界中が大きく動き出すきっかけとなったのが、1997年開催のCOP3（通称京都会議）における「京都議定書」の採択です。これを機に、私たちは世界規模で地球温暖化問題に真剣に取り組むようになり、自ずと「循環型社会」を意識するようになりました。
そのような動きのなか、一つの省エネ手法として注目を集めているのが「ESCO」です。通産省（現経済産業省）資源エネルギー庁にも「ESCO導入委員会」が設置され、1998年にはESCO事業委員会が発足しました。山武グループは発足当初からESCO事業に参入し、 tems（Total EnergyManagement Service）を展開。病院、ホテルなどで省エネルギーにかかわる包括的なサービスを提供し続けることにより、ESCO事業のリーディングカンパニーとしての役割を果たしてきました。
また、「京都メカニズム」＊に伴う新たな環境ビジネスにも着手しています。この京都メカニズムによって、先進国の第三国における資金協力や技術協力、さらには国際規模での省エネルギー技術の共有が促進され、世界規模での省エネルギー市場が広がっています。山武グループは、京都メカニズム導入よりひと足早く、アジアを中心にトランスプラントや新築ビルの建設における省エネルギー活動を実施してきました。これを機に、世界規模の循環型社会構築に向けて、さらなる貢献をしていきたいと考えています。
＊「京都議定書」達成に向けた補助的手段で、先進国の国外における地球温暖化ガス排出削減を、自国の削減分として計上できる仕組み（図参照）
■京都メカニズムの概要（↓画像をクリックすると拡大図がご覧になれます）
