株式会社 山武（東京都渋谷区 社長：佐藤良晴）は、改正省エネルギー法に対応するビル経営者や管理者に対し、建物の運営管理サイドから実際的な省エネルギーを実現するためのワークショップを開催しています。
ビル経営者は、改正省エネ法の定期報告書の中でエネルギーを原単位で管理し、毎年1％のエネルギーの削減を実施していくよう規定されております。ところが具体策として、効率的な管理や確実な省エネ施策などはなかなか難しい状況にあります。これに対し、省エネルギーで実績ある山武が、建物の運転管理の現状を踏まえた実際的な対応と管理データを活用したエネルギーマネジメントの実施方法についてノウハウを説明し、省エネルギー実現の後押しを致します。

山武製ビルディングオートメーション（BA）システムを納入後のシステムメンテナンス契約を戴いている顧客に対し、弊社ビルシステムカンパニーのショールーム「APプラザ東京（臨海テレコムセンター内）」に招待して実施致します。すでに7月に2回実施して34社が参加、9月中に2回の予定で40社、合計約80社を招待します。
改正省エネ法の解説からBAシステムを活用した建物運転管理データ、ネットワーク利用、さらに経営にも有効なESCO手法まで、豊富な実績から事例紹介しながら説明。改正省エネ法への対応をテーマに、問題解決と意見交換の場と致します。

●プログラム

1. ユーザーサイドのエネルギーマネジメント
   日本のエネルギー状況を説明し、エネルギーをマネジメントしていくメリットについてご説明します。
2. 改正省エネ法に対応するための課題
   改正省エネ法対応のポイントについて説明し、ビルディングオートメーションのデータ活用について説明します。
3. 要素技術と事例紹介
   • エネルギー利用状況の把握と評価方法
   • 省エネ手法とその実施方法
   • ネットワーク、制御性評価手法の活用から、ESCO手法による設備改修での省エネ事例を紹介します。

※改正省エネ法では、対象を工場から民生用建物に拡大し、エネルギー原単位管理の義務や目標が示されたため、ビル経営者は現実的な省エネルギー施策を必要としています。