株式会社 山武は、戦略事業として取り組んでいるヒューマンケアサービス事業を伸展させるため下記の施策をとります。

• ビルシステムカンパニーの健康福祉事業開発室を廃止し、あらたに社長直属組織として健康福祉事業開発部を4月1日に新設します。
• 緊急通報事業を展開する安全センター株式会社を100％子会社化しました。
• 山武ケアネットは訪問介護事業所に福祉用具・デイサービス機能を付属させ、複合化された多機能店を積極的に新規出店していきます。

「心地よさを人に　地球に」をビジョンスローガンとして展開する山武は、既存事業分野以外に山武の技術を適用できる新市場を積極的に開拓しております。食品の安全・安心の提供をお約束するためのトレーサビリティシステム、資源ゴミリサイクルとして生ごみの有機肥料化システム、都市生活基盤の安全性向上を目的とした下水道の流入量予測などの事業も実施しています。ヒューマンケアサービス事業は戦略事業の1つとして、その中でも全く事業領域の異なる事業展開を行っています。

山武のヒューマンケアサービス事業は、1999年に設立した居宅介護支援・居宅介護提供・福祉用具貸与・デイサービス事業を展開する山武ケアネットと、2000年に健康・医療型緊急通報・電話健康医療相談事業・在宅医療機器ヘルプデスク事業等を全国展開している安全センター株式会社に約67％出資し、この2社を両輪として展開しています。総合オートメーション事業で培った山武本体のセンサ技術や遠隔監視技術と安全センターの医療・福祉の専門家集団のノウハウを結合し、また、山武ケアネットでフィールドニーズを吸収・応用して、ヒューマンケアサービスの現場に展開しています。

現在、安全センターは全国の地方自治体を通じて5万人の利用者がおり、年間売り上げは約23億円です。山武ケアネットは東京、神奈川、千葉を中心に23箇所の拠点を持ち、売り上げは年間約10.5億円となっています。

これまでヒューマンケアサービス事業は、山武本体ではビルディングオートメーション事業を展開するビルシステムカンパニーの健康福祉事業開発室が統括していましたが、より一層拡大・発展させるためこれを廃止し、4月から社長直属の健康福祉事業開発部を新設して統括することといたします。これにより新事業展開に必要な迅速性の向上、山武グループ資源活用をさらに増加する事ができ、事業拡大に一層寄与できると考えました。

また、安全センターについても、経営・事業戦略の機動性を高めるために3月中旬をもって100％子会社化し、山武ケアネットとさらに密接な連携をとってシナジー効果をあげ、山武での蓄積ノウハウの技術的展開や健康支援・介護予防・疾病予防などのサービスの展開を推進していきます。

安全センターは過去3年間で契約者が毎年17％増加しており、山武ケアネットのヘルパーサービス拠点も複合多機能店を積極的に出店していく計画です。3年後のヒューマンケアサービス事業の売り上げは約50億円を計画しています。

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