山武グループの安全センター株式会社（本社：大田区山王1-3-5　社長：永塚嘉之　資本金：4億1005万円）は、高齢者が要介護や疾病にならないように健康に関する知識を簡単に学習できるサービス「すこやか生活」を、高齢者総合機能評価の研究などで高い実績を持つ名古屋大学　老年科学　葛谷助教授と共同で開発、2005年春に販売開始予定となりましたのでお知らせします。

●開発の背景
国民医療費および介護保険給付は、年々増加しており、介護予防や疾病予防の対策が急務となっております。介護保険では、「要支援」、「要介護度1」の生活援助などが介護予防に結びついていないため、廃用症候群の増加など、却って重度化を招いています（厚労省　高齢者リハビリテーション研究会）。また将来、介護対象者が急増すると人手に頼る介護サービス提供者の絶対数が不足すると言われています。一方、疾病予防として健康日本21や国保ヘルスアップ事業があり効果は上がっていますが、運動教室など人手に頼る部分が多く、広範な人に行えないと言う問題があります。
高齢者の8割は自立していると言われていますが、全国約350万世帯の独居高齢者の生活を支援したり、介護や疾病を予防したりすることが十分にできていないのが現状です。携帯電話や在宅の機器による健康管理も普及しつつありますが、高齢者にとってはまだ使い切れない面があり、また自己管理には限界があります。
このような状況の中、シンプルな機器を利用し、さらに相互コミュニケーションを活かして、高齢者に自ら介護予防に取り組んでもらうこと、介護度や疾病が悪化する前に異常を早期に発見することが求められています。

●学習プログラムで健康維持
「すこやか生活」は電話（コールセンター）とIT（高齢者専用在宅メッセージ端末）を用いて、健康に関する質問を中心とした学習プログラムを365日毎日提供するものです。高齢者専用に開発した在宅メッセージ端末に毎日表示される10問程度の健康（知識、行動、症状、生活）に関する階層型の質問に、簡単なボタン操作で答えてもらうことにより、個々人に合った介護・疾病予防の知識を参加型で自然に学習することができます。本サービスと電話でのアドバイス・勇気づけを組み合わせて、予防効果や利用者の継続性が向上するようにします。内容は介護予防と疾病予防全般に渉り、例えば、転倒予防の知識、痴呆や廃用症候群は予防が可能なこと、脳卒中などの服薬のこつ、栄養の誤解など、広範なプログラムを用意しました。

●早期発見で介護予防
これらの質問に対する回答から弊社センター（あるいは行政や在宅介護支援センター）が利用者のリスク状況（環境変化、体調悪化、廃用・痴呆の予兆、知識の誤解など）をパソコンの管理画面で把握し、さらに24時間電話による健康相談窓口の情報も含めて、利用者の異常を早期に発見することができます。必要であれば受診を勧めたり、運動教室、栄養教室など行政や民間のプログラムを紹介します。また、個々人の状況に応じて最適な運動プログラム、食生活改善プログラムを提供します。

本サービスの導入により、高齢者の要介護化、疾病の罹患・重症化、孤立化・閉じこもりを予防し、利用者にとって安心で健康的な生活を、国・自治体にとって介護・医療費上昇抑制を実現することができます。

●緊急通報サービスとの連携
安全センター株式会社は、厚生労働省の介護予防・地域支え合い事業の緊急通報サービス分野において、5万人の利用者にサービス提供している日本で最大のサービス・プロバイダーです。弊社緊急通報センターには、看護師が24時間常駐するほか、医師、保健師、助産師、管理栄養士、健康運動指導士、心理カウンセラーなどが常駐しています。

「すこやか生活」は、これらのデータベースと高齢者コミュニケーションのノウハウを利用し、名古屋大学大学院老年科学の葛谷助教授の指導・監修のもと、開発しました。サービス提供のシステムとしては、株式会社 山武が先に発表した慢性疾患の重症化予防サービスのシステムを利用します。

現在、複数の自治体と導入検討を行っておりますが、「すこやか生活」の正式販売開始は2005年春、サービスの価格は1人あたり月額数千円程度になると考えています。今後、緊急通報システムおよび健康相談を利用した高齢者生活支援サービスと、自宅でもできる運動プログラムや食生活改善プログラムなども合わせて提供していくことを目指しており、5年後に10億円の売り上げを予定しています。

●安全センター株式会社のホームページへ

* 2008年10月1日、「山武グループ」は「azbilグループ」に名称変更いたしました。