山武グループで24時間ヘルスケアコールセンターを運営する安全センター株式会社（本社：大田区山王1-3-5　社長：永塚嘉之　資本金：4億1005万円）は、高齢者が学習することで生活習慣を変え（行動変容）介護予防・疾病予防を実現するための支援サービス「すこやか生活」のパイロットスタディを日野市で実施し、高い効果が確認されましたので、お知らせします。

●エンパワーメントで介護予防
本サービスは、「エンパワーメント（自立支援）を活用したコミュニケーション」をコンセプトにした利用者一人ずつに合わせたサービスです。次の4つの要素により、構成されています。サービスは、保健師、看護師、管理栄養士が実施します。

1. 高齢者専用在宅メッセージ端末『すこやか療太』への質問の配信
2. 質問の回答によるモニタリングとハイリスク時の臨時コール
3. 毎月1回こちらから電話をおかけする『見守りコール』（行動変容のための介入コール）
4. 24時間健康のご相談にお答えする『いつでもダイヤル』（フリーダイヤル）

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●ITと電話で、24時間サービス
独居高齢者、虚弱高齢者の自宅に設置した『すこやか療太』に、毎日異なる数問の質問が表示され、4つの選択ボタンで答えてもらうことにより、参加型で自然に介護・疾病予防の知識を学習することができます。選択された回答にリスクがある場合には、翌日こちらから看護師がお電話をかけ、ご様子を確認します。また月に1度、カウンセリングとコーチングの教育をされた看護師や管理栄養士が、傾聴、勇気づけ、目標共有、アドバイスなどを行い、予防のための行動変容・自立継続を支援していきます。さらにご相談がある場合には、24時間、看護師が対応できるセンターでご相談に応じます。

質問の内容（コンテンツ）は、転倒予防の知識、認知症や廃用症候群は予防が可能なこと、正しい服薬のこつ、栄養・食事の誤解など、介護予防と疾病予防全般に渉り、表現もエンパワーメントを強く意識して作られています。質問の例としては、「週に何回くらい外出しますか？」（行動の質問）、「食物繊維を多くとるためには、どの食品がいいでしょうか？」（知識の質問）、「尿がもれることを尿失禁といいます。尿失禁がありますか？」（症状の質問）など、行動、知識、症状について様々なものがあり、「はい」「いいえ」か四択で答える形です。

このコンテンツは、高齢者総合機能評価の研究などで高い実績を持つ名古屋大学　老年科学講座助教授　葛谷雅文先生（医師）に監修していただいたものです。

本サービスの導入により、高齢者の要介護化、疾病の罹患・重症化、孤立・閉じこもりを予防し、利用者にとって安心で健康的な生活を、国・自治体にとって介護保険給付費用や医療費の適正化を実現することができます。

●63%の人が、「変化した行動を継続できる」と回答
本年1月から東京都日野市役所と共同で、本サービスを65歳以上の48名の方に対して実施し、このほど3ヶ月経過後の中間評価を行い、知識の向上、健康意識の向上、生活行動の変化など、高い介護予防効果を確認いたしました。
アンケート等の結果から、100%の方が知識を向上することができ、17%の方が外出頻度の上昇が見られました。日常生活動作（ADL）の向上が22%の方に見られ、変化した行動を継続できると回答された方が63%に達しました。買い物、調理等の家事、家計管理などを自分でやるようになったという方が増えました。また食事回数、外出頻度などが増加しました。早期の疾病発見、適切なタイミングでの受診や不必要な受診の抑制なども散見されました。
さらに75歳以上の方に限定しますと、100%の方が『すこやか療太』で表示される質問が重要で効果があると回答、92%の方が『すこやか生活』のサービス全体に満足しており、77%の方がスタディ終了後も続けたいとの選択をされました。
これらの効果に加え、5ヶ月経過した現在も、100%の方が継続しています。このような端末を用いたサービスでの脱落率＝0%は画期的なことと評価されています。これらの高い効果は、「エンパワーメント」のコンセプトに基づく4つのサービスの相乗効果によるものです。

参加者の方からの以下のような声をいただいています。
「毎日の質問が楽しい。知的刺激を受ける。」、「『すこやか療太』で答えていると看護師さんと話しているような気分になる。」「いつも見守られている感じがする。」「看護師さんと話していると自信もつき、やってみようという気になる。」

●糖尿病予防の介入コールの実績から開発
安全センター株式会社は、全国の自治体の緊急通報サービス分野において、5万6千人の利用者にサービス提供している日本で最大のサービス・プロバイダーです。弊社緊急通報センターには、看護師が24時間常駐するほか、医師、保健師、助産師、管理栄養士、健康運動指導士、介護予防主任運動指導員、心理カウンセラーなどが常駐しています。

また、政府の「健康フロンティア戦略」にある生活習慣病予防対策の一環ともなる糖尿病の介入コールを、「エンパワーメント」をコンセプトとして実施し実績を上げてきた経験から、介護保険改定に合わせ、本サービスを開発いたしました。

●地域支援事業向けに売り込み
「すこやか生活」のサービスの価格は仕様により1人あたり月額7,500円からで、今後、先に発表した東京都老人総合研究所の「おたっしゃ21」健診や低栄養改善サービス、他の介護予防メニューとも合わせ、来年度から始まる地域支援事業や保健福祉事業を中心に自治体に売り込み、5年後に10億円の売り上げを予定しています。
7月13日〜15日に今年初めて開催される在宅ケア2005（東京ビッグサイト）に出展し、13日にプレゼンテーションを行います。

* 2008年10月1日、「山武グループ」は「azbilグループ」に名称変更いたしました。