株式会社 山武（本社：渋谷区渋谷2-12-19　社長：小野木聖二）は、改正省エネ法に対応する省エネ支援サービスとして、新たに「運用改善型省エネ支援サービス」を販売開始します。
設備リニューアルなどの設備投資を行わず、既存設備の運転におけるムダを検知し、制御ソフトウエアや運用による改善を行ない、省エネを実現します。運用状態の継続的な監視と報告会などのフォローにより、毎年着実に省エネを提供します。

省エネ法施行により、工場やエネルギーを多く消費する建物には法的義務が課せられています。大きな省エネを図るには、ESCOなどを活用した設備改修が効果的ですが、設備の更新時期とのタイミング、予算、工事期間中の対応等、さまざまな課題も発生します。
今般山武は、大規模な改修工事に依存することなく、設備の運用を改善することで着実に省エネルギーを実現する「運用改善型省エネ支援サービス」を開発しました。

当ビジネスは、山武の計測・制御技術と建物管理事業で蓄積した運転管理ノウハウを駆使し、顧客建物の既存設備を最大限に活用して熱源・空調自動制御のシステムの制御ソフトウェアや制御設定値変更など運転制御改善を行う事で、省エネルギーを実現します。そして、継続的な省エネ効果が得られるようPLAN（省エネ調査・計画）、DO（実施）、CHECK（計測検証）、ACTION（改善）のPDCAのサイクルを繰り返しながら、改善を図ります。さらに「報告検討会」を定期的に開催し、顧客に省エネ成果を報告します。

省エネ成果を明確にするには、効果検証（CHECK）が重要となりますが、空調のエネルギーは外気の影響で大きく変動します。例えば、猛暑の夏は平年にくらべ外気温度が高いため、その分だけ省エネ効果が減少し、冷夏の場合は外気温度が低いため効果は増加して見えます。よって省エネ施策の真の効果を計るには、外気変動の要素を除外して計ることが必要です。山武は今般独自に、外気相関分析による検証手法*を開発しました。報告検討会ではこの手法を駆使して省エネ施策による真の効果を報告します。

運用改善型省エネ支援サービスは昨年から20現場に試行販売しており、最大1000万円／年の省エネ効果が確認されています。今後は、弊社中央監視装置が導入されている物件を対象に積極的に販売、販売価格は年間一物件あたり総エネルギーコストの1％程度を見込んでおります（削減エネルギーにより変動あり）。2006年までにESCOを中心とした省エネビジネス全体で100億円の売上を目指します。

●運用改善型省エネ支援サービスの主な内容

• 現地調査・報告（問題点抽出、改善観点整理）
• アクションプラン・管理標準作成（具体計画や必要な基準・ルールを作成）
• 運用改善実施（制御ソフトウエアや運用方式変更を実施）
• モニタリング（効果検証のための実施前後で計測・計量）
• 運用報告会（省エネ効果・運用上の課題などについて報告）
• 法的書類作成代行（官庁への提出書類について作成）

●主なターゲットとするムダ

• 劣化による熱源システムの効率変動に対応できてないことによるムダ
• 間仕切り・用途の変更、人員増減に伴なう制御調整不足によるムダ
• 室内設定温度や運転時間など運用基準を遵守してないことにことによるムダ
• 外気導入量など設計時の基準のままで実運用に合わせてないことによるムダ

* 外気相関分析による検証手法は、現在ビジネスモデル特許を申請中です。