山武グループの安全センター株式会社（本社：大田区山王1-3-5　社長：枝並孝造）は、介護予防向けの新サービス「介護予防　栄養改善プログラム」を開発、3月1日から本格販売を開始しました。
当サービスは、生活習慣改善支援の必要性がある高齢者を対象に、利用者一人ずつに合わせた栄養改善・食生活習慣改善・運動促進等のアドバイス、支援を当社専門スタッフが電話で行う、新しいタイプの介護予防サービスです。
当サービスは1セット（6ヶ月間、20名程度）あたり約80万円であり、今後、自治体の地域支援事業向けに売り込み、初年度1000万円の売上を予定しております。

●サービス内容

主催者（自治体）に選定して頂いた利用者に対して、以下のサービスをご提供します。

• 食生活診断
  電話やアンケートによる食生活診断を実施します。
• 専門スタッフ（医師、看護師、管理栄養士）によるアセスメント
  アセスメントを実施しながら、アドバイスシートや、終了時の結果報告書を作成します。
• 食生活診断表（アドバイスシート）
  診断結果およびアセスメント結果から問題点改善に向けての支援計画を策定し、食生活の改善案、献立例、家庭でできる運動等の提案書「アドバイスシート」を作成、送付します。
• 管理栄養士によるサポートコール
  アドバイスシートの提案が実現されるよう、意識付けや行動変容（自ら生活習慣を変える）を促すサポートを電話で実施（全7回）します。
  例えば不足がちのカルシウム補給に、乳製品を積極的に摂取しているか。乳製品が苦手なら魚料理を紹介する等、臨機応変に対応します。

*その他、導入・終了時の栄養教室開催、主催者への報告等も行います。

●特長

• 実施日時に融通が利き、自宅で、個々に適した栄養改善支援を受けられ、無理なく継続可能。
• 要介護・重度化防止を視野に入れた明確な目標設定と、的確な支援。
• 当社の高齢者向け福祉事業（緊急通報サービス、電話健康相談サービス）で得た高齢者とのコミュニケーションスキル、行動変容をもたらす会話技術等のノウハウを活用。
• 24時間対応の健康相談、卒業生へのフォローアッププラン等、多彩なオプションメニュー有。

●背景

昨年4月の介護保険法の一部改正により、介護予防重視型システムへの転換に主眼が置かれました。これに伴い、各自治体では地域支援事業の取組みとして、要支援・要介護になる恐れのある特定高齢者を対象とした効果的な介護予防事業促進（栄養指導、運動指導、口腔ケア等）が急務となっています。これまでの自治体での介護予防推進策は、教室や対面による指導、ケアを行うのが一般的でしたが、開催場所・参加者の確保、人的資源の不足等が主催者側の負担となり、利用者の継続性や、個別対応の時間が多く取れないといった課題もありました。こうした背景から当社は、「電話を使った個別対応型の介護予防サービス」「高齢者の低栄養状態改善への貢献」を目的に、栄養改善を支援し、健康で自立した生活の実現を図る「介護予防　栄養改善プログラム」を開発しました。

＊高齢者の低栄養状態：筋力の低下を招き、転倒や骨折につながり、これらのすべてが寝たきりの原因に。早めのスクリーニングによる予防と、継続が重要であるとされている。
＊介護予防：高齢者が可能な限り介護を必要とする状態にならないように、健康で生きがいのある自立した生活を送る事を支援する事。
＊アセスメント：個人の状態像を理解し、必要な支援を考えたり、将来の行動を予測したり、支援の成果を調べること