株式会社 山武(本社：千代田区丸の内2-7-3　社長：小野木聖二)藤沢テクノセンター新技術棟(第100建物)が、日本経済新聞社とニューオフィス推進協議会(以下NOPA)が主催する「第20回日経ニューオフィス賞」において「ニューオフィス推進賞」および「環境賞」を受賞したことをお知らせいたします。

今年で20回目を迎えた「日経ニューオフィス賞」とは、ニューオフィスの普及・促進を目的に、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰することにより、ニューオフィスのあるべき姿を世間に広くかつ具体的に示すために実施しているものです。今年は、全国から100件を超える応募があり、1次審査および2次審査を通過した13件が受賞し、藤沢テクノセンター新技術棟も選ばれました。

2006年12月、藤沢テクノセンターは新技術棟が完成したことで、5拠点に分散していたビルシステム事業とアドバンスオートメーション事業の開発・エンジニアリングの各要員を新技術棟に集結させ、約2000名が働く拠点として生まれ変わりました。「創造的協働の場」というオフィスコンセプトを掲げ、各事業が横断的に最先端の研究開発を進め、シナジー効果を高めることで「山武らしさ」が発揮できる場となるよう、社内メンバーからなるプロジェクトチームを発足させ、様々な角度から検討を行ってきました。

従来から山武が得意とする光環境・温熱環境・空気環境・省エネルギーの配慮に加え、組織の壁を越えたコミュニケーションを促進するためのフリーアドレスオフィス、プロジェクトワーキングのための最適なオフィスオペレーション、最先端のIT技術を駆使したITマネジメントシステムなどの項目で評価され、今回の受賞につながったものと考えております。

当社は、これからも従来の仕事のやり方にとらわれず、各事業領域を超えた技術者間のコミュニケーションや課題共有・協業解決を行うための仕掛け作りを推進し、「商いの創造、働きの創造、挑戦する気持ち創り」の場を生み出していきます。













●日経ニューオフィス賞　概要
1986年12月に、通商産業省(現:経済産業省)のニューオフィス推進委員会より「ニューオフィス化推進についての提言」が発表され、快適かつ機能的なオフィス作りの普及・促進を目的としたニューオフィス化推進運動も浸透の度合いを深めてきています。
近年の情報化の急速な進展は、それに対応したオフィスのあり方や、ワークスタイルそのものにも大きな変化をもたらし、オフィスの生産性向上への要請が高まるとともに、経済のグローバル化、環境問題への対応、雇用機会の均等化、少子高齢化社会の到来など、オフィスを取り巻く環境が大きく変化しつつあります。
このような背景の下、ワークプレイスとしてのオフィスのあるべき姿を模索することは、知的生産性の向上やゆとりと豊かさの実現といった点からも大変意義のあることであり、日本経済新聞社と社団法人ニューオフィス推進協議会(NOPA)主催による「日経ニューオフィス賞」は、「ニューオフィス」づくりの普及・促進を図ることを目的として、創意と工夫をこらしたオフィスを表彰しています。