株式会社 山武（本社：千代田区丸の内2-7-3　社長：小野木聖二）は、山武グループのCO2排出総量削減のため、グループ会社である株式会社 太信（所在地：長野県中野市　社長：小林勇生、以下太信）との間で、CO2排出量取引を活用したプロジェクトを実施し、第三者認証機関によるCO2削減の認証、および民間の環境取引所によるCO2クレジット（排出枠）の登録・移転について5月27日（火）に全て完了したことをお知らせいたします。このCO2排出量取引は、民間にて行われた環境取引として、国内初の事例となります。

山武グループは、CO2排出総量を『2012年度に2006年度比6.2％削減』という目標を掲げています。生産拠点である藤沢テクノセンター（旧藤沢工場）、湘南工場、伊勢原工場などにおいては、照明・空調などの省エネを積極的に推進しており、今後さらにCO2排出総量を削減するために、新技術や高効率の設備導入によるエネルギー効率の改善を行うことなどを検討しております。そういった自らの取り組みとともに、当社がこれまで培ってきた省エネに関しての経験・ノウハウ・保有する技術を、グループ会社などに移転することで、山武グループとしてCO2削減を実現することを計画しました。その試行の一つとして、当社とグループ会社である太信との間でCO2排出量取引を行った次第です。

今回のCO2排出量取引では、当社の環境推進部門、ESCO等の事業に携わる技術者、太信のメンバーに、クレジットの登録・移転を担当する株式会社 日本環境取引機構のメンバーを加えてタスクチームを構成し、実行いたしました。まずタスクチームにより、太信の工場施設の省エネ診断、および自主事前審査を行い、そこで提案された改善活動を随時実施し、さらにエネルギーモニタリングを行いました。その結果、6ヶ月間（期間：2007年8月〜2008年1月）で23tのCO2削減（年間換算で約5％に相当）が算定・報告され、これをCDM※1プロジェクト等の認証機関である株式会社 JACOCDMが、本年3月に検証審査を行いました。

本取引に当たり、CO2排出削減量の算定方法は、排出量の目標にはベースライン・アンド・クレジット※2方式を用い、当該会社の努力が正当に評価されるスキームを採用。経済産業省の国内CDM制度を取引スキームの基本とするとともに、当社として当制度に向けた予行演習という意味合いも込めた活動となっています。

当社は、従来から省エネルギーを通じ、地球温暖化防止対策に力を入れてまいりました。当社のグループ理念である「人を中心としたオートメーション」のもと地球温暖化防止に向け、今後も精力的に活動を継続するとともに、多様な対策にも挑戦していきます。

※1　CDM（クリーン開発メカニズム）：COP3で採択された京都議定書に盛り込まれた削減目標を達成するために導入された「京都メカニズム」の一つ。先進国の資金や技術支援により、開発途上国で温室効果ガスの排出削減等につながる事業を実施し、その事業により生じる削減量の全部または一部に相当する量を先進国が排出枠として獲得することで、その先進国の削減目標の達成に利用することができる制度

※2　ベースライン・アンド・クレジット方式：温室効果ガスの削減事業が実施された場合、それらがなされなかった場合に排出されたと予想される量（＝ベースライン）と比べて、削減された分の排出削減量をクレジットとして認定し、取引する方式

●株式会社 太信　概要

社名：	株式会社 太信
代表取締役社長：	小林　勇夫
資本金：	4,000万円
創立：	1974年6月1日
所在地：	長野県中野市大字中野200-7
主な業務内容：	電子機器開発、設計 プリント基板の実装、組立、検査
URL：	http://www.taishin.co.jp/

* 2008年10月1日、「山武グループ」は「azbilグループ」に名称変更いたしました。