株式会社 山武（本社：千代田区丸の内2-7-3　社長：小野木聖二）は、社団法人益田市医師会立益田地域医療センター医師会病院（島根県益田市遠田町1917番地2　院長：狩野稔久）の国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）に基づく排出削減事業の事業計画書を、中国電力株式会社（本社：広島県広島市中区小町4-33　社長：山下隆）および島根県中小企業団体中央会（島根県松江市母衣町55番地4　会長：藤原善夫）と共同で経済産業省へ提出しましたのでおしらせします。

本事業は、当該病院の給湯、空調、照明など各設備に複数の省エネ手法を活用して、年間約300トンのCO2の削減を図るもので、国内クレジット制度に基づく排出削減事業の第1弾となります。当社は、本事業において排出削減の計画策定を担当いたしました。

株式会社 山武は、今後もこういった省エネルギーの裾野を広げる活動を通じて、自社の省エネ事業の拡大と地球環境への貢献を目指します。

今回の排出削減事業の概要

1. 事業名称
   複数手法活用による病院省エネ事業
2. 事業概要
   (1) 重油焚蒸気ボイラの蒸気による給湯システムを電気式高効率ヒートポンプに更新
   (2) 空調用熱源を空冷高効率チラーへ更新
   (3) 照明器具を高効率照明器具へ更新
3. 実施事業所
   社団法人益田市医師会立　益田地域医療センター医師会病院
4. 事業参画者
   (1) 社団法人益田市医師会　　　　　（排出効果ガスの削減事業の実施主体）
   (2) 中国電力株式会社　　　　　　　　（国内クレジットの購入予定者）
   (3) 島根県中小企業団体中央会　　（本事業の案件発掘，事務手続き等）
   (4) 株式会社 山武　　　　　　　　　　 （排出削減事業の計画策定）
5. CO2年間削減量（獲得クレジット量）
   約300トン−CO2/年
6. 期　　間
   平成21年〜平成24年（4年間）

●国内クレジット制度について
国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月28日閣議決定）において規定されている、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組による排出削減量を国内クレジット委員会が認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する制度で、本年10月21日より運用が開始されています。