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特集6:営業パーソンの「なぜ今CO2が熱いのか?」にお答えします

京都議定書とは

ふだん環境の仕事を主としているわけではない営業パーソンの中にも、最近セールスの場面などでCO2という言葉に触れたり、顧客から聞かれたり、興味を持ったりする機会が増えてきた、と感じる方が多いのではないしょうか。
CO2は、今や日本だけでなく、世界的にも非常にホットな話題です。
では、なぜ今、CO2なのでしょうか?
この話題の大きなきっかけとなっているのは、2005年2月16日に発効した京都議定書です。
京都議定書では、CO2を代表とする温室効果ガス(*1)の抑制・削減を国家レベルの責任のもとに義務付けています。
(*1) 全部で6種類あり(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6)、それぞれ地球温暖化への影響の強さを表す地球温暖化係数を持つ。

ポイント
  • 期間は2008年〜2012年(第一約束期間と呼ぶ)
  • 各国ごとに削減目標が異なる
    - 日本は1990年比マイナス6% → チームマイナス6%
  • 森林吸収源が認められる
    - 日本は上限3.9%
  • 京都メカニズム(市場原理を活用した以下の3つの手法のこと)を利用できる。
     - (1) 共同実施 (先進国**同士で温室効果ガス排出量を共同で削減→クレジット発行)
     - (2) クリーン開発メカニズム (先進国が途上国で温室効果ガス排出量を削減→クレジット発行)
     - (3) 排出権取引 (市場原理に基づき、先進国間で排出枠(クレジット)の取引をすること)

    ** アメリカ、オーストラリア等、京都議定書に批准していない国を除く。

    アメリカ、中国、ロシアに次いで、日本は4番目にCO2排出量が多くなっています。
    しかし、アメリカは京都議定書に批准せず、中国は発展途上国のため対象外、となっています。
    (参考URL:全国地球温暖化防止活動推進センター
京都議定書発効を背景に、自治体、企業、消費者など、CO2に関する知識や関心が高まっています。
日本経団連では、1997年より産業界として環境自主行動計画を策定して、地球温暖化問題に積極的に取り組むことを表明しています。
企業の中では、「信頼される企業」として自主的な取組みを行おうという流れがますます強くなってきているのです。


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