- 特例子会社とは？
- 重度障害者多数雇用企業。障害者の雇用率算定にあたり、一定の要件を満たせば子会社の雇用労働者も特例的に親会社の雇用率に算入できます。「障害者の雇用促進などに関する法律」で定められています。
−親会社としての要件−
- ５０％を超える子会社の株式所有または資本総額の５０％以上を出資していること。
- 労働大臣の認可を受けていること。
−子会社としての要件−
- 雇用される障害者が５人以上で、かつ全従業員に占める割合が２０％以上であること。
- 雇用される障害者のうち重度身体障害者および知的障害者の割合が３０％以上であること。
- 子会社の役員のうち少なくとも１人以上は親会社の役員または従業員から選任されていること、子会社の従業員のうち相当数が親会社から派遣されていることなど両社の人的交流が密であること。
- 障害者のための施設改善や専任指導員の配置など適切な雇用管理を行っていること。
- 障害者の雇用の促進および雇用の安定が確実に達成されると認められること。
- 知的障害者とは？
- 知的障害者とは、知的機能の発達が遅れ、同時に家庭生活、社会生活、就労などの生活の様々な面で制限があるために、社会的支援が必要な状態の人をいい、労働省令で定められています。省令では、障害者雇用率の算定にあたって、重度知的障害を持つ１人を２人の障害者とみなして取り扱うとするなど特別の措置を講ずることなど、特別の措置を講ずることが奨励されています。
- 知的障害の判定はどのように行われているのですか？
- 判定は数種類の知能検査によって行います。日本では、現在その検査結果（知能指数：ＩＱ）がおおむね７０未満の人が知的障害があると判定されています。
- 知的障害者の特性とは？
- 一般的に、知的障害者は難しい文章を読み書きしたり、それを理解することや、数の計算、たくさんの情報を記憶したり整理することが苦手とされています。また、得意と苦手な領域の格差が大きいのも特性で、個々人によりその程度は様々なので、固定的に特性を判断することはできません。
- 山武フレンドリーは、なぜ知的障害者のみの雇用に限定しているのですか？
- 知的障害者は一般的には計算力・判断力などを求められる業務は比較的不得意と言われています。しかし、それぞれに個性や特性があり、しっかりと個人個人を理解、把握、指導をすれば、その能力を発揮することもできます。そこで知的障害者だけの特例子会社として、そうした点に注力しながら雇用管理をしていくことが的確なのではと考えました。従来から親会社の（株）山武は、身体、知的障害を持った社員の雇用を進めてきました。今後も聴覚・肢体障害を持った社員などの雇用は従来通り親会社で展開していきます。
- 採用はどのような形で行っていますか？
- 地域の就労援助センターや養護学校と連携をして採用しています。「福祉と企業の役割分担」をモットーに、生活指導や家庭内などの私生活面は、センターの方で援助してもらいます。また、年をとったり、その他の事情によって就労が難しくなった時は、地域の福祉施設で援助してもらい、企業は次の雇用を待つ新しい人を採用するというシステムでの連携をとることを考えています。
